水族＆博物の館だったり

電気通信サービスは、国民の日常生活、産業経済活動に必要不可欠な公益サービスであり、万一、過当競争等による倒産、撤退が発生した場合は、社会的、経済的にきわめて大きな影響を及ぼすこととなります。

そのため電気通信事業法は、過剰設備を防止する等の観点から、第一種電気通信事業者への参入にっいて許可制を採用しています。

また、その料金については、第一種電気通信事業が完全な自由競争市場ではないことおよび電気通信料金が公共料金としての性格を有することから、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、公正妥当な料金を担保する等の観点から認可制が採用されています。

第一種電気通信事業には公益事業としての必要最小限の規制が行われているが、兼業の制限や設備譲渡の制限等の他の公益事業に見られる規制は行われていない。

平成3年8月1日現在、第一種電気通信事業者として、日本電信電話株式会社(NTT)、国際電信電話株式会社(KDD)のほかに新規参入第一種電気通信事業者(NCC)として長距離系3社、地域系7社、衛星系3社、国際通信2社、無線呼出し36社、自動車電話等16社の計67社が許可されています。